浅野ふみ子のお約束・提案

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保育料・教育費の無償化をすすめ、県独自の奨学金制度をつくります。

日本の大学の初年度納付金は、国立で82万円、私立平均で136万円。学生のうち51％が奨学金を受給していますが、貸与型、しかも有利子の奨学金が主流です。2019年度、ようやく国による給付型の奨学金制度が始まりましたが、対象は１学年２万人程度で、学生のわずか２％です。

2019年度、新潟県で大学生対象の給付型奨学金制度が始まり、今年度から東京都足立区でも開始。第１期20人の募集に10倍の応募があったそうです。

浅野ふみ子は、木更津高専在学中の５年間、奨学金とバイト代で学費と生活費を工面しました。期日に納付できず、未納者名簿が学内に貼りだされることが辛かったです。返済は、卒業後10年かかりました。お金の心配なく学べる社会をぜひ実現させたい。

千葉県の財政力は全国５位。県民の声にこたえる力はあります。

国が率先して、給付制奨学金制度をつくること、高額の学費引き下げをすすめることが重要です。加えて、国を待たずに、千葉県が独自に、千葉県在住の大学生、専門学校生などに対する返済不要の給付型奨学金制度をつくるよう提案します。「大学生・専門学生への返済不要の奨学金制度を千葉県で」

先生不足を解消し、少人数学級の実現、いじめのない学校を

「学校に先生がいない」…現場は大変です。

県内の学校では教員不足が年々深刻化し、教頭先生や教務主任の先生がクラス担任をかけもちするなど、１人で２人分の仕事をこなさなければならない状況も生まれています。先生があまりに忙しくては、子どもたち一人ひとりの勉強や生活指導にていねいに向き合うことができません。

千葉県の教育費は全国45位（人口当たり）。あまりに少なすぎます。

日本共産党の千葉県議団は、教職員労働組合のみなさんとも連携して教員不足の実態をつかみ、年度初めや、年度途中の産休・育休等代替講師の速やかな配置など、県に対し具体的な解決策を提案してきました（https://www.jcp-chibakengikai.jp/oshirase/post-7727/深刻な教員不足の解決めざす提言）。

県は、2023年度の小学校の教員採用合格者を前年度より136人増やしました。一歩前進です。

浅野ふみ子は提案します。

・教員不足の解消、、教員の多忙化・長時間労働の解消を急ぎます。

・雨漏り、天井や外壁の崩落などボロボロ校舎、カギの締まらないトイレのドアなど直ちに修繕させます。

・特別教室などへのエアコンの増設。私学助成金の拡充など教育費の負担軽減をすすめます。

若者への家賃・住宅補助、働く人の最低賃金を時給1500円以上に

◆若者たちの住宅保障のために県の支援制度をつくります。

◆最低賃金引き上げ、官製ワーキングプアの解決

• 非正規労働者、とりわけ女性と若者の労働条件の改善を求めます。官製ワーキングプア（公務職場における低賃金労働者）をなくします。

千葉県の最低賃金は984円（2022年10月１日から）。中小企業への支援と一体に、最低賃金（時給）を早く1500円にするよう、国に働きかけます。非正規から正社員へ、無権利な働かせ方を広げる規制緩和をやめ、シフト制労働者の権利を守るよう、国に求めます。

• 人間らしく働ける社会の実現へ

残業時間の上限を「週15時間、月45時間、年360時間」とし、連続11時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保し、労働者に「残業代ゼロ」を強いる「高度プロフェッショナル制度」を廃止するよう国に求めます。

ジェンダー平等、 気候危機打開へ、先頭に立つ千葉県を

◆ジェンダー平等の視点を、県政全般に貫かせます

千葉県は全国で唯一、男女共同参画条例のない県です。千葉県の県の審議会のなかで、女性の占める割合は３割程度。県は４０％まで引き上げる目標を立てていますが、〝政策の意思決定機関の半数は女性〟が世界標準です。早く５０％にするべきです。

県議会では現在９４人の議員のうち、女性はたった１１人。県政全般にジェンダー平等の視点を貫かせるためにも、市川から浅野ふみ子を県議会に押し上げてください。

千葉県の男女共同参画条例、さらにジェンダー平等を推進していくための条例制定、女性の声がちゃんと県議会に届き、一人ひとりの尊厳を守られ、誰もが大切にされる千葉県にさせていきます。

◆気候危機の打開へ

アイスランドでは１００年早く、科学者の予想をこえて氷が溶けているという報道がありました。千葉県の温室効果ガス・二酸化炭素（ＣＯ₂）排出量は6981万トン（2017年度）で全国最多。千葉県はこの間、超大型台風による激甚災害に見舞われ、市川市内でも水害が発生しています。人類的課題である気候危機の打開へ、千葉県として責任ある対応が求められています。

・原発ゼロ、再生可能エネルギーの普及を。

・自治体のCO₂削減計画を、市民参加で実行あるものにします。

・住宅断熱化の新築・リフォームや中小企業・商店などの省エネ対策の支援を強化します。

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環境こわす大型道路より、くらし・福祉を最優先に

財政力指数全国５位の千葉県。県民１人あたりの住民税も全国５位の高さなのに、住民１人あたりの民生費は45位、社会福祉費は46位、教育費も45位、老人福祉費は最下位の47位です。巨大道路建設などの大型公共事業に税金が使われているからです。

現在、千葉県で５つの巨大道路計画があります。

都心から約40～60㌖を環状につなぐ全長約300㌖の圏央道は、県内の神崎、成田、多古、山武、東金、茂原、長南、市原、木更津の６市３町を通る計画です。外環道（市川市）と成田空港（成田市）を結ぶ約43㌖の北千葉道路（国道464号線）と合わせ、2023年度だけでも約60億円もの県費が投じられます。

新たに事業化された北千葉道路の市川―松戸区間の3.5㌖は総事業費1900億円（１㍍あたり5400万円）にものぼります。

また、千葉北西連絡道路、市原、千葉、船橋、市川、浦安の各市を結ぶ第２湾岸道路、さらに木更津市と神奈川県横須賀市を結ぶ第２東京湾横断道路も構想されています。第２湾岸道路は莫大な建設費だけでなく、東京湾に唯一残る三番瀬を訪れる野鳥への影響など貴重な自然の破壊が懸念されています。

日本共産党千葉県議団は、不要不急の大型開発を見直し、凍結・先送りして、物価高騰対策、福祉・医療・教育など暮らし応援に転換する予算の組み換えを、毎年提案しています。

浅野ふみ子は、環境をこわす大型道路より、くらし・福祉を最優先の千葉県を求めていきます。

元土木技師として、生活道路の整備、 災害対策をすすめます。

◆生活道路の整備を

市川市内に、バスが歩道にまで突っ込んで入るような県道があります。子どもが犠牲になる前に、早く改善させていきたい。

県民から多数の横断歩道・信号機の設置要望があがっていますが、県の対応は迅速ではありません。命に直結する生活道路の整備を急がせます。

・大型道路の建設に使っていたお金を、生活道路の修繕に振り向けさせます。

◆災害対策の強化を

千葉県内で自然災害が頻発し、深刻化しています。安心して暮らせるための対策が必要です。

・災害時のライフライン確保、避難所生活の改善。

・被災者の住宅再建、生活支援。

・土砂災害・河川氾濫などへの防災対策の強化を。

・梨の雹（ひょう）被害への対策強化を。

三番瀬をつぶす第2湾岸道路計画は止め、豊かな自然と文化財を守ります。

東京湾に残された貴重な干潟の三番瀬は、水質を改善して、渡り鳥などの休憩地ともなり、魚介類や野生動物にとっても、県民のオアシスとしても大きな役割を担ってきました。

これまで多くの県民の声で、三番瀬を壊す第二湾岸道路の建設計画を止めさせ、三番瀬を守らせてきました。しかし、いまの熊谷知事が開発計画を復活させました。三番瀬を失ったら、取り返しのつかないことになります。浅野ふみ子は、第２湾岸道路の開発から三番瀬を守るために、頑張ります。

・豊かな自然を守り、三番瀬のラムサール条約の登録を。

国保税の引き下げ、医療体制の抜本強化で命を守ります。

◆国保税の引き下げを求めます。

国保の「都道府県化」によって、国保の保険料が「統一化」され、さらに負担が重くなる計画です。

・統一保険料の強行中止、各市町村の法定外繰り入れ削減や、加入者の実態を無視した「収納対策」をやめさせます。

・赤ちゃん含め子どもから徴収している均等割りは廃止し、無償化をめざします。

・短期保険証や資格証明書の発行を中止させます。

◆医療体制の抜本的強化を求めます。

日本共産党千葉県議団と浅野ふみ子は、新型コロナ対策の強化を求め、知事へ34回の申し入れをおこなってきました。知事は「検査キットはネットでも買える」などど、薬局での無料検査を度たび中断しましたが、日本共産党は「無症状感染者を早期に確認・保護し、社会経済活動を促進するためには、検査体制の拡充が不可欠」と求め、一般無料検査を再開させてきました。

また、コロナ入院患者を受け入れている医療機関への支援金を早く支給できるよう改善させ、関係者からよろこばれました。

千葉県の医師数・看護師数、一般病棟数は、全国最下位クラス（人口あたり）。

・県民の命と健康を守るため、保健所の保健師をはじめ、職員を増員し、人口10万人あたり１カ所の保健所をめざし、当面、人口20万人に１カ所の保健所体制を確立します。

・国の医療費削減路線のもと進められている、公立病院の統廃合・病床削減計画を転換させます。

「国保税の値上げストップ！」

補聴器の購入に県として補助金を出します。

75歳以上の７割が加齢性難聴といわれています。

難聴はコミュニケーション障害の原因となり、社会的孤立やうつを引き起こしたり、認知症発症のリスク要因となります。

聞こえのバリアフリーのため、加齢性難聴に補聴器の購入補助を提案します。

助成を行っている自治体が、千葉県内で４つ誕生しています。30～50万円はするといわれている費用。今こそ千葉県や国が、助成に踏み出す時ではないでしょうか。

１、加齢性難聴者の補聴器購入に千葉県独自の公的助成制度を創設するよう提案します。

２、国に対して、難聴で困っている人の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実させるよう要望します。

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この４年間の請願紹介率は91.5％

千葉県議会は、日本共産党以外の政党が知事の提案する予算や主要議案にすべて賛成する「オール与党」議会です。そのなかで日本共産党は、予算の組み替えを提案するなど、住民目線で県政のチェックと提案をおこなっています。

日本共産党が５議席以上になれば、交渉会派として代表質問をおこなうことができるなど、本会議での質問時間は現在の年60分から270分へと4.5倍に増加します。

県民の声とともに県政を動かす日本共産党の議席を伸ばしてください。

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５議席奪還！日本共産党の躍進で　命と暮らしを支える千葉県をめざそう

２０２３年千葉県議会議員選挙基本政策

２０２２年９月２１日　日本共産党千葉県委員会

　２０２３年春の県議会議員選挙は、この2年間の熊谷俊人県政を問い、住民の福祉と暮らしを守るという自治体ほんらいの責務を果たす千葉県をめざす大切な選挙です。

そして、地方から岸田文雄政権すすめる大軍拡と「改憲」等に厳しい審判を下し、次の国政選挙（総選挙・参院選）につながる重大な政治戦になります。日本共産党の躍進は、市民と野党の共同を拡げる力となります。

　日本共産党は、前回５議席から２議席に後退しましたが、必ず５議席を回復して、交渉会派となり、より発言力を増大させることができる県議団へ全力をあげる決意です。

一、日本共産党は議会でどうがんばってきたか

１．この４年間、「命を守る予算と人は減らしてはならない」を貫いています

①台風など自然災害と新型コロナウイルス感染急拡大の大波から、県民の命と健康を守り、生業の維持を最優先にする県政の実現に全力を注いできました。毎年、一般会計予算の組替えを提案し、税金の使い方の切り替えを求めてきました。県に対して、申し入れ、要請を行い、支援、対策の強化を積極的に提案しています。新型コロナウイルス感染拡大抑止だけでも、２０２２年８月末現在３３回を数えます。

②２０１９年秋の台風災害では、がれき撤去などのボランティア活動や、支援募金にとりくみ、募金を被災自治体に届けるとともに、具体的な要望を伺い、それらを国や県へ働きかけてきました。２０２０年からの新型コロナウイルスの感染急拡大では、コロナ禍、感染リスクと隣り合わせで昼夜奮闘する医療機関、保健所などの現場に可能な限り足を運び、その深刻な状況をふまえ、抜本的な対策を国、県に求めてきました。

③憲法を生かし、県民の暮らしを支え、福祉、医療、教育、地域経済振興、ジェンダー平等・人権を尊重する県政、海外での日米共同軍事行動の足場にさせない平和な千葉県をめざしてきました。

２．県民運動と力を合わせて、一歩、一歩、前進させる

①２０１９年秋の台風被害から一日も復旧・復興、生活と生業の再建に尽力。

被災地を訪れ、その被害状況や要望をふまえ、国、県に支援策の拡充を求めました。この取り組みの中で、一部損壊住宅へ最大５０万円の支援、農業用ハウス等の撤去・復旧、修繕費用の農家負担軽減、牛・豚・鶏の新たな買入実質半額、農林水産業共同利用施設等の復旧・復興費用負担大幅軽減などで一定の前進をかちとり、最近では、降雹被害をうけた梨生産農家などへの支援を求めました。

また、中小企業事業再開にむけ、施設、機械、備品費用補助（上限１０００万円）を実現しました。

さらに、県河川の水位計増設など洪水対策の強化をはかりました。

②コロナ感染急拡大の大波を抑え、日常の社会経済活動を維持する「千葉方式」を提案

この間、ワクチン接種・ＰＣＲ等検査、医療提供、保健所人員体制の強化、業者への補償拡充などを繰り返し求めてきましたが、とりわけ、無症状者への徹底したＰＣＲ等検査によって早期に感染者を保護・療養し、感染拡大を抑えながら陰性確認者で日常の社会経済活動を維持する「千葉方式」を提案し、その実施を迫ってきました。

昨年末から5月まで、大手薬局チェーン店などで感染が不安な無症状者への無料一般検査が行われ、この９月から再開しました。

コロナ禍のオリンピック・パラリンピック児童・生徒観戦事業は、子どもたちへの感染リスクを増大させるため、関係者と連携して中止させました。

保健所体制の深刻な疲弊が浮き彫りになるもとで、その背景にある１９９４年地域保健法による保健所の削減、人員減少、検査課の縮小を厳しく告発し、保健所の増設、人員体制の抜本的強化、検査課の復活などを繰り返し求めてきました。

さらに、国が医療費削減路線をすすめているもと、地域医療構想・公立病院再編によって、病床減らしを強引にすすめていることを批判し、コロナ入院患者受け入れ・病床確保への県上乗せ支援などを実施させました。また在宅死をなくすため、不十分ながらも臨時医療施設（千葉市、富里市等２２４床）、宿泊療養施設（１９５６室）の一定の整備をはかり、引き続き十分な確保をもとめています。

③医療、児童福祉

障害者団体の粘り強い運動と結んで、精神障害者への医療費助成が２０２０年８月から実施されました。ひきつづき対象の拡大を求めています。ひとり親家庭医療費助成は、２０２０年１１月から償還払いから現物給付（一部負担金あり）となりました。

虐待によって児童が亡くなる痛ましい事件をうけ、県児童相談所を２か所増設するとともに、児相職員や一時保護の子どもたち就労・生活環境改善へ柏児相のエアコン修繕を実現させました。

④教育

深刻な教員不足の実態を告発し、解決策を具体的に提案しました。（提言参照）

県民運動と力をあわせ、小・中・高での少人数学級の拡充を繰り返しもとめ、一定の前進をはかりました。

私学に通う子をもつ家庭の学費負担軽減として、経常費助成、授業料、入学金の減免拡大に加え、年間平均２５万円前後の施設整備費の減免を繰り返し求めています。

２０２３年１月～３月まで、公立小・中学校における第３子の給食費無償化が実現します。さらなる対象拡大、期間延長を求めます。

⑤ジェンダー平等・人権

県立高校での生徒の人権を無視した頭髪・服装指導を告発し、「校則アンケート」を実施し、生徒の意見を聞き、人権を尊重した校則への見直しを強く求めてきました。

県立学校で必要な時、誰に言わず使える生理用品の非対面式無償提供を実現させ、関係者から喜ばれています。

第５次県男女共同参画計画の策定でジェンダー平等を明記する補強・修正を申し入れ、ＤＶ対策、痴漢根絶、性犯罪被害支援の対策強化にとりくんでいます。

⑥業務量に応えられる県職員の抜本的増員を要求。

災害時やコロナ禍において、県民の命を守るため、県職員は懸命に職責を果たしています。しかし、２０２０年度、一般行政部門の職員一人当たりの人口数は全国４２位です。知事部局職員の時間外勤務月４５時間超１９４２人、同じく月８０時間超は４５７人で、年３６０時間以上は１１０２人に上ります。「ノー残業デー」の午後８時以降の庁舎内をまわり、残業の実態をつかみ、職員の長時間労働の解消、職員増を求めています。また、職員の非正規化や、会計年度任用職員制度導入を厳しく批判してきました。

⑦住民の願いに応える開かれた県議会に

　　　消費税５％引き下げ、子どもの医療費助成拡充、７５歳以上医療費窓口負担原則１割負担継続、県独自に小中高３５人以下学級など請願を紹介し、採択を求めました。

　　　県民の理解が得られない税金を使った議員の海外視察取りやめをもとめるともに、　　本議会質疑での暴言、遅刻・早退、読書、コロナ禍での深夜までの飲酒など、議会の品位を貶め、県民からの信頼を損なう行為を批判し、是正を求めてきました。

　⑧他の政党・会派との協力共同に努力

「安保法廃止オール千葉の会」昼休み県庁前宣伝で他会派県議らと「オスプレイいらない」を訴えました。

予算委員会第一日目（テレビ中継）から少数会派締め出しが強行されたもとで、その撤回を他会派と共同で申し入れ、議会の民主的運営に努力してきました。

二、日本共産党は、どんな県政をめざすのか

　全国第５位の財政力を生かし、繰り返されるコロナ感染急拡大の大波を抑え込み、物価高騰が直撃している県民の暮らしや営業を最優先で支える県政実現に全力を尽くします。（詳細は分野別政策を参照）

１．コロナ危機を乗り越えて、命と健康を最優先

（１）コロナウイルス感染の収束にむけ、引き続き「千葉方式」の促進を求めます。

ワクチン接種と一体で「いつでも、誰でも、無料」の大規模・頻回ＰＣＲ検査、クラスター（感染集団）が発生しやすい医療機関、高齢者・障害施設、児童福祉施設、教育施設などでの頻回・無料検査。必要な人へのＰＣＲ検査等検査キットの無料配布などを重視します

（２）医療提供体制・保健所の抜本的強化

コロナ禍、県民の命をすべての医療機関への財政的支援、「自宅療養ゼロ」にむけて、十分な臨時医療施設と宿泊療養施設を確保します。地域医療構想、公立病院再編による病床削減は中止させます。

保健所の保健師をはじめ、職員を増員し、人口１０万あたり１カ所の保健所をめざし、当面、人口２０万に１カ所の保健所体制を確立します。

（３）コロナ蔓延防止に協力する業者と従業員の雇用を維持・継続できる支援の拡充。

持続化給付金・家賃支援給付金の再支給と継続、雇用調整金コロナ特例継続を国に要求するとともに、県独自の支援を強化します

２．災害に強い千葉県づくり

（１）避難所生活の改善

①コロナ感染防止対策

　　　消毒液、マスクなどの備蓄、避難所の小規模・分散型、医師・看護師等の巡回体制と療養スペース確保などをすすめます。

②災害時のライフラインの確保および避難所生活の改善など

　　　発電機および燃料の備蓄、温かい食事の提供、トイレの確保、女性用更衣室等プライベートエリアの設定をします。

（２）被災者の住宅再建、生活支援

「全壊」と併せて「一部損壊」「半壊」への支援をさらに拡充させ、国に対して生活者再建支援制度の改善、支援限度額の抜本的引上げ（当面５００万円）を求めます。

県営住宅、ＵＲ賃貸住宅、民間賃貸住宅、ホテル・旅館など応急的な住まいの確保体制を整えておき、地域コミュニティの継続に努め、「関連死」の防止に努めます。

（３）防災対策の強化

①土砂災害の防止

盛り土規制の強化へ条例を制定します。土砂災害警戒区域および同特別区域指定の有無にかかわらず、住民に災害発生の危険がある区域であることを繰り返し周知徹底し、対象住宅戸数にかかわらず急傾斜地崩壊防止工事へ県補助を拡充します。

②河川氾濫対策

河川全体の必要な流量を確保するため、予算を抜本的に拡充し、日常から河道掘削、樹林管理、水門の改修・整備をすすめ、予定している堤防構築は早期に完了させます。

　　主要河川への水位計の増設を進めます。

③耐震化、消防力の整備など防災対策の促進

　　　消防車などの必要な機材および消防職員の充足を支援します。

３．安心して暮らし、生きる希望を後押しする県政へ

　物価高騰の要因は、アベノミクスの「異次元の金融緩和」がもたらした異常な円高にあります。国に、金融頼みの政策を見直し、実体経済を良くする経済政策へ改めるよう求めます。そして、暮らしと営業を守るためには「弱肉強食」の新自由主義から転換して、「やさしく強い経済」をつくり、若者の未来や、老後を後押しする県政が求められています。

（１）消費税率５％への減税、インボイス中止を国に迫ります。

　　消費税減税は、あらゆるものが値上げしているもとで、もっとも効果的な物価対策であり、中小企業を応援し、消費を促す経済対策です。インボイスは、これまで非課税だった零細・個人事業者、フリーランスに納税義務を負わせ、経済的・事務的負担を強いるものです。

（２）福祉・医療の公的責任を果たす

　　自助、共助を前面にした姿勢を改め、福祉の増進をはかる自治体としての公的責任を果たす県政に転換します。

　①介護、保育、障害者福祉などケア労働を改善するため、公費による介護・福祉従事者や保育所職員、学童保育指導員の賃金引上げをはかり、配置基準の見直しを国に要求します。

②生活に困っている人・世帯への支援、子どもの貧困対策を強める

生活保護制度は、必要な人がすべて利用できるよう保護申請の「門前払い」や扶養照会、本人の状況を無視した過度の「就労指導」はやめさせます。

生活福祉資金貸付制度の充実、フードバンクや子ども食堂など民間団体のとりくみへの支援、ヤングケアラー相談体制など対策強化、県営住宅の新規増設、建替え、修繕と家賃減免制度の周知を徹底し、その利用を居住者に積極的によびかけを促進します。

③医療費の負担軽減を

県として中学校３年までの通院・入院医療費の窓口完全無料化し、７５歳以上の窓口負担２割への引き上げを元に戻すよう国に求めます。

④高すぎる国保料・税の負担軽減を

国保の統一保険料の強行中止、各市町村の法定外繰入削減や加入者の実態を無視した「収納対策」をやめ、ひとり親家庭の子どもの国保料・税均等割り分の減免制度を設けます。短期保険証や資格証明書の発行を中止させます。

⑤必要な介護が受けられ、保険料・利用料の負担軽減を

　　必要な介護施設を確保し、保険料・利用料の負担軽減をはかります。軽度要介護者の介護保険はずしをやめ、特養ホーム建設への県補助金（一床あたり４５０万円）を維持するととともに整備計画を抜本的に引き上げ、入所待機者解消をはかります。

⑥減らない公的年金、老後の生活を支える年金制度に

　物価高でも削減される仕組みを廃止し、物価に応じて増える年金に改めるよう国に強く要求します。

⑦保育所や学童保育の待機児の解消へ

認可保育所を増設し、待機児童を解消します。鉄道高架下、企業主導型保育等で保育環境の悪化や、送迎バス内の置き去りで命が奪われることのないよう、人員確保などを支援します。学童保育の大規模・過密化解消をはかります。

⑧虐待から子どもの命と尊厳を守る

県立児童相談所のさらなる増設や、必要な建替えを早期に行い、一時保護所の過密化解消をはかり、十分な職員を確保します。

⑨障害者（児）への支援拡充

重度心身・精神障害者（児）医療費は窓口完全無料にし、６５歳以上で新たに重度障害になった人の対象除外をやめさせます。施設等の職員の待遇改善や研修の充実をはかり、入所者・利用者の命と人権を守ります。

⑩生存権を保障する生活保護制度

生活保護の申請および受給する権利を守り、相談者に対する窓口での対応を抜本改善させます。ケースワーカーを増員し、基準を大きく超えている担当世帯数を減らします。

無料低額宿泊所、脱法ハウスへの指導・対策を強化します。

４．教育予算の大幅増額、教員不足解消、一人ひとりの学びを保障

（１）深刻な教員不足を解決し、教員多忙化解消、小・中・高での少人数学級拡充

①正規教員の年度当初からの採用を増やし、学校現場へのしわ寄せを解消します。

詳細は「提言」参照

　②教員の多忙化、長時間労働の実効ある解消策を進める

教職員の給与等に関する特別措置に関する条例を改正し、「１年単位の変形労働時間制」に関する条項は削除し、「学校における働き方改革推進プラン」を実効あるものにするため、業務削減を大胆に進めます。先生一人当たり授業持ち時間に上限を設け、子どもたちと向き合う時間を確保します。運動部活動は、教員の過重負担軽減、顧問（教員）および生徒の適切な休養を保障します。

③少人数学級の拡大

国に、義務標準法、高校標準法の早期改正を求めて、学級編成基準を一学級３０人から２０人にします。国待ちにならず、県独自に少人数学級を計画的に拡充させます。

（２）老朽化した学校施設の改修、エアコン増設を

特別支援学校の設置基準に（２０２２年４月施行）に見合うよう校舎の新・増設を促進し、教室不足の解消をはかり、必要な人員を配置するなど教育条件を引き上げます。

雨漏り、壁・床の剥がれ、排水不良など老朽化した学校施設の改修予算を大幅増額し施設改修を進め、トイレの洋式化を促進します。

県立学校の特別教室、教科準備室、体育館、職員室へのエアコン設置は県費負担で行います。

（３）憲法にもとづく教育へ

①「県教育振興基本計画」を撤回し、「教育振興に関する大綱」を抜本的に見直す

侵略戦争美化、憲法否定と結んだ「愛国心」「道徳教育」の押しつけをやめさせます。

いじめなどの問題は子どもたちの命を守るという基本姿勢を最優先に貫き、教職員が精神的にも時間的にもゆとりを持って子どもたちと向き合い、集団による検討・対応が可能となる体制と環境を整え、問題の隠ぺいがないようにします。

「次期県立高校改革推進プラン」（２０２２～２０３１年度）で計画している新たな県立高校の統廃合は止めます。

生徒の人権を著しく制限する現在の校則（生徒指導規程）を、憲法と子どもの権利条約の視点からの見直しを進めます。

②教科書採択に関する全面公開

教科書採択に関する資料の全面開示、教科書選定審議会の公開及び、逐語録による議事録の作成・公表を行い、現場の教員や保護者らの意向が十分に反映されるとともに、真理・真実に基づいた教科書の採択をめざします。

（４）教育費の負担軽減

　①市町村とも連携し、公立学校の学校給食費の完全無償化を進めます。

②私学に通う子を持つ家庭の負担軽減

私立高校の施設整備費を含む学費全体に対する減免制度を創設し、給付型奨学金制度を拡充するなど家庭の学費負担軽減に努めます。

③私立幼稚園教育の充実

私立幼稚園の学級定員減、私立幼稚園教職員の待遇を公立幼稚園なみに改善するため、支援を強めます。

５．中小企業、農林水産業支援で地域経済の再生

（１）地元の中小規模事業者支援し、雇用をつくる

中小企業振興条例を実効あるものにし、地元業者の仕事づくりにつながる住宅リフォーム助成制度を創設します。県発注の公共工事で労働者がまともな労賃を保障されるため契約条例を制定します。

大型店の無秩序な出退店を規制し、商店街・商店への支援予算を大幅に増額します。

（２）農林水産業の再生・振興で全国平均を下回る千葉県の食料自給率引き上げ

米価暴落対策に全力をあげ、米作農家を支えます。余剰米の買い取りで市場から隔離し、在庫米は生活困窮者支援にまわすことや、ミニマムアクセス米輸入中止を国に迫り、「ＴＰＰ１１」や日米貿易協定（ＦＴＡ）、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）、日英ＥＰＡからの撤退を国に要求します。

米の直接支払交付金制度の復活を国に求めるとともに、価格保障、所得補償を実施し、農林水産業の後継者育成をはかります。

　　　有機野菜づくりを支援し、学校給食の食材など「千産地消」を推進します。

６．非正規から正社員へ、中小企業への支援と一体に時給１５００円へ引き上げ

（１）非正規労働者、とりわけ女性と若者の労働条件の改善を

無権利な働かせ方を広げる規制緩和をやめ、シフト制労働者の権利を守るよう、国に求めます。

（２）人間らしく働ける社会の実現へ

残業時間の上限を「週１５時間、月４５時間、年３６０時間」とし、連続１１時間の休息時間（勤務間インターバル制度）を確保し、「残業代ゼロ」の高度プロフェッショナル制度を廃止するよう国に求めます。

７．安心・安全な街づくり

国土交通省、千葉県、空港周辺９市町及び成田国際空港株式会社が合意した「成田空港の更なる機能強化」を白紙に戻し、開港時の飛行時間などの合意をもとに関係住民の理解と合意を得たものにします。

通学路の安全対策、とりわけ２０２０年２２基、２０２１年１５基、２０２２年１２基と年々減らされている信号機新設予算の大幅増額をはかります。

北総線、東葉高速線、千原線の高すぎる運賃引き下げを運営会社に求めます。市町村が運行しているコミュニティバスやデマンドタクシーへの県補助を行います。

８．気候危機打開に貢献する千葉県に

　　千葉県の二酸化炭素（ⅭＯ２）排出量は６９８１万トン（２０１７年度）で全国最多です。県は、地球温暖化防止に重い責任を負っています。

（１）原発ゼロ、再生可能な自然エネルギーの普及

条例を制定し、排出規制を積極的に進め、県内の発電や製鉄などの事業所に、排出抑制計画と排出量を適時公表させます。

住宅への太陽光パネル設置補助金の拡充、公的施設への太陽光パネル設置を推進、地域の特性にあった太陽光発電や、小水力、風力エネルギーの利活用をはかります。

温室効果ガス排出削減の積極的な目標を政府に求め、県の低すぎる２０３０年削減目標を大幅に引上げ、「県２０５０年ゼロ宣言」を実効あるものにします。

原発の即時ゼロ、再稼働中止を国に強く求め、とりわけ隣接県（茨城）にある老朽化した東海第２原発の再稼働中止を強く要求します。

（２）豊かな自然を守る

産業廃棄物処分場、残土処分場の設置は、立地規制を強化し、地元住民の合意を大原則にする条例改正を行います。「再生土等埋立て条例」は埋立て処分を禁止する内容に改正します。

三番瀬の自然環境を保全し、「再生」の名による埋め立てはやめ、三番瀬および盤洲干潟のラムサール条約登録に全力をつくします。

９．ジェンダー平等、だれも自分らしく生きられる千葉県

（１）働く場での男女平等

　　男女の賃金格差解消へ、企業が実態を正確に公表し、是正措置を講じるよう、関係機関に求めます。非正規雇用と正社員との不当な差別解消、長時間労働なくし、看護休暇や介護休業制度の拡充、職場でのパワハラ、セクハラ根絶に必要な対策にとりくみます。

（２）多様性が尊重される千葉県

選択的夫婦別姓制度の導入、同性婚を認める民法改正やＬＧＢＴ平等法の制定を国に要求します。「男女共同参画条例」（ジェンダー平等）を早期に制定し、「第５次千葉県男女共同参画計画」をジェンダー平等の基本理念を明確にしたものに改めます。

性的少数者（ＬＧＢＴＱ＋）が自分らしく生きられる社会をめざし、啓発・啓蒙、教育に力を入れます。パートナーシップ制度を設け、公共サービス利用や県営住宅入居にあたって、差別されない措置を講じます。

（３）痴漢ゼロ、女性に対するあらゆる暴力の根絶

痴漢被害の実態を調査し、相談窓口の充実、加害根絶のための啓発や加害者更生を推進するため、警察や民間事業者とも連携します。

ＤＶ、（ドメスティック・バイオレンス）被害者の保護・自立支援などを強化し、性暴力被害に対応するワンストップ支援センターの機能強化に努める。

（４）リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の視点

子どもの年齢・発達に即した、科学的な「包括的性教育」を公教育に導入します。

避妊と中絶は、女性の大切な権利であり、避妊薬と緊急避妊薬を安価で入手しやすくするよう関係機関に働きかけ、刑法の自己堕胎罪や母体保護法の配偶者同意要件の廃止を国に求めます。

１０.憲法を生かす千葉県

（１）憲法９条の「改正」に反対するとともに、憲法を生かす政治への転換を求める。

安保法制＝戦争法、特定秘密法、共謀罪、土地利用規制法の廃止を国に申し入れるとともに、日本政府に対して、核兵器禁止条約への参加を求めます。

（２）千葉県を「戦争する国」づくりの足場にさせない

木更津駐屯地への陸自オスプレイ配備を撤回。米軍オスプレイ定期整備拠点化撤回を強く要求し、幕張メッセを「武器見本市」に使わせません。

陸自習志野駐屯地での降下始めなど日米共同訓練に反対します。

（３）安倍晋三元首相の「国葬」にみられる「法の下の平等」（憲法第１４条）、「思想及び良心の自由」（憲法第１９条）を踏みにじる行為や、統一協会など反社会的カルト団体とのかかわりは一切持たない県政、議会をめざします。

１１．県民の声に耳を傾け、県民に開かれた千葉県政

「公の施設の見直し」の名による福祉、医療、教育の分野における施設の統廃合は凍結し、再検討します。知事部局、教育庁、公営企業体の職員を抜本的に増員し、時間外勤務の縮減を図り、行政需要に応えられる職員体制へと見直しを図ります。多忙化による健康被害をもたらし、住民サービスの後退につながる県職員の削減をやめ、必要な職員は正規職員とします。

（２）住民サービス向上と積極的かつ必要な情報公開

県行政に関わる情報は積極的に開示し、公文書公開条例の恣意的運用による情報の隠ぺいをなくします。

三、いまの熊谷県政のどこを変えればよいのか

　これらの政策を実現するためには、熊谷知事がすすめる県政運営を改めることが求められています。とくに新「千葉県総合計画」で打ち出している成田空港を軸とした北千葉道路（国施工県負担１７８億円、県施工８６１．３億円）、圏央道（２０２２年度までの県負担１０３３．６２億円）など巨大道路建設と道路ネットワーク整備（２０２２年度当初約３２億円）、千葉港の機能強化、企業用地造成などは、県内財界の要望を色濃く反映しています。一方。生活に直結する道路整備費用は、各土木事務所からの要望額（１０００億円）の６割程度しか予算化されていません。これまでの「自民党型県政」の延長線上にある不要不急な大型公共事業は見直し、凍結、先送りし、公共事業は、県民生活に密着した事業に切り換えることが必要です。

（１）不要不急な巨大開発の浪費をやめる

過大な見積もり、見通しのない「つくばエクスプレス沿線開発」（２０２２年度当初一般財源分１０．６億円）「木更津金田西区画整理事業」（同約７．４億円）を抜本的見直し、新たな巨大事業の浪費となる「千葉港長期構想」にもとづく「千葉港港湾計画」や「千葉県営水道事業長期施設整備方針」の撤回、新たな工業団地の造成凍結が必要です。

県内財界の意向に沿い、莫大な事業費を要する市川市（外環道）と成田市を結ぶ北千葉道路の未事業分１５キロの建設計画（２０２１年３月関東地方整備局約１９００億円）は、道路の必要性や費用対効果などを再検証した上で、抜本的に見直し、第二湾岸道路、千葉北西連絡道路の具体化はやめるべきです。

（２）工業団地造成、大企業呼び込み方式を転換する

大企業への立地補助金を廃止し、大企業の法人事業税超過課税（２０２２年度見込み２２７億円）を導入すべきです。

四、県民の願いに応えられるのは、どの党、どの議員か

　議会・議員の大切な役目は、住民の立場で、行政のチェック、政策提案などです。しかし、日本共産党以外の政党・会派は、当初予算や主要議案、人事にすべて賛成するなど、まさに「オール与党」です。切実な要求をかかげた国への意見書や、請願を葬り去っています。

日本共産党県議団の取り組みは、党つくって１００年、反戦・平和、国民主権、両性の平等の旗を高く掲げ続けている党の議員としての誇りに満ちたものです。

改選２議席から５議席に回復すれば、本会議質疑は、一般質問年２回・６０分から、代表質問年４回２４０分・一般質問３０分の計２７０分、４．５倍に増加します。８常任委員会中、５委員会に委員をだし、議会での発言力が増します。ご支援をお願いします。

以上

日本共産党５議席奪還で命と暮らし、営業を支える千葉県へ　　

２０２３年県議会選挙でのご支援を心より訴えます

２０２２年９月２０日　日本共産党千葉県委員会

県民のみなさん、日々の暮らし向きはいかがでしょうか。コロナ禍や食料品などの値上げは、個人の努力では限界があります。こんな時こそ、庶民に温かい手を差し伸べるのが政治の責任です。

来春、千葉県議会議員選挙が行われます。この選挙は、この２年間の熊谷俊人県政を問い、福祉をよくし、暮らしを守るという自治体ほんらいの仕事を成し遂げる千葉県をめざす大切な選挙です。そして、地方から岸田文雄政権がすすめる大軍拡や「９条改憲」、カルト団体統一協会と政治家との関係などに厳しい審判を下し、次の国政選挙につがる選択の場になります。日本共産党の躍進は、市民と野党の新たな共同を拡げる力となります。

日本共産党は、前回５議席から２議席に後退しましたが、白石ちよ（花見川区）、丸山慎一（船橋市）、浅野ふみ子（市川市）、みわ由美（松戸市）、加藤英雄（柏市）を必ず県議会に送り出し、県民の立場でより強力な発言力をもつ県議団となるよう全力をあげる決意です。みなさんの大きなご支援を心より訴えます。

日本共産党は、みなさんと力を合わせて「命と暮らしを守る予算と人は減らしてならない」と、がんばってきました

この４年間、台風などの自然災害や新型コロナウイルス感染の大波から、県民の命と健康を守り、生業の維持を最優先する県政の実現に全力を注いできました。そのために、毎年、一般会計予算の組替えを提案し、税金の使い方の切り替え、必要な正規職員の増員を求めてきました。

新型コロナ感染拡大抑止の提案・要請は、今年８月末現在３３回をかぞえます。無症状者への「いつでも、だれでも、無料」の一般検査拡充を粘り強く求め、早期に感染者は保護・療養し、感染拡大を抑えながら陰性確認者で日常の社会経済活動を維持する「千葉方式」を提案しています。一般検査は、昨年末から今年５月まで実施させ、その後、いったんは中止となりましたが、９月に再開させました。医療機関への支援、臨時医療施設・宿泊療養施設（ホテル）確保、保健所人員体制の強化などで一定の前進をかちとりました。

防災では河川の水位計増設し洪水対策強化をはかり、福祉では精神障害者への医療費助成、ひとり親家庭医療費助成の改善、県児童相談所２か所の増設、公立小中学校の給食費無償化などで、一歩、前進させることができました。さらにジェンダー平等・人権にとりくみ、県立高校での行き過ぎた頭髪・服装指導を告発し、「校則アンケート」を実施し、県立学校で生理用品の非対面式無償提供を実施させ、必要な時に誰にも言わずに使える、と喜ばれています。

日本共産党は、第５位の財政力を生かして、どんな県政をめざすのか

　日本共産党は、①大規模な無料検査と十分な医療提供体制、保健所増設、・自粛休業事業所への補償などコロナ危機を乗り越えて、命と健康を最優先、②避難所生活改善、盛土規制など災害に強い千葉県、③消費税減税・インボイス中止、ケア労働待遇改善、子どもの貧困対策、医療・国保・介護の負担軽減、減らない年金、子どもの虐待死根絶など安心して暮らし、生きる希望を後押し、④少人数学級拡充、私学施設整備費減免など教員不足解消、一人ひとりの学びを保障、⑤商店街予算大幅増額、米価暴落対策など中小企業、農林水産業支援で地域経済の振興、⑥中小企業支援と一体に時給１５００円へ引き上げ、⑦信号機予算増額、コミバス支援など安心・安全な街づくり、⑧CO２排出規制条例制定、原発ゼロ、自然エネルギー普及など気候危機打開に貢献、⑨条例制定、性暴力被害ワンストップセンター強化などジェンダー平等、⑩日米オスプレイ撤去、幕張メッセでの武器見本市中止など憲法をいかす、⑪県民に開かれた県政に力を入れる千葉県めざします。詳細は、「基本政策」をご覧ください。

これらの実現するためには、熊谷知事がすすめる不要不急な巨大開発の抜本見直しが求められる

新「千葉県総合計画」で打ち出している成田空港を軸とした北千葉道路（国施工県負担１７８億円、県施工８６１．３億円）、圏央道（２０２２年度までの県負担１０３３．６２億円）など巨大道路建設と道路ネットワーク整備、千葉港の機能強化、企業用地造成などは、県内財界の要望を色濃く反映したものです。一方。生活道路整備費用は、各土木事務所からの要望額（１０００億円）の６割程度しか予算化されていません。これまでの「自民党型県政」の延長線上にある不要不急な大型公共事業は見直し、凍結、先送りし、公共事業は、県民生活に密着した事業に切り換えることが必要です。

県民の願いに応えられるのは、どの党、どの議員か

　議会・議員の大切な役目は、住民の立場で、行政のチェック、政策提案などです。しかし、日本共産党以外の政党・会派は、当初予算や主要議案、人事にすべて賛成するなど、まさに「オール与党」です。切実な要求をかかげた国への意見書や、消費税５％減税、子どもの医療費助成拡充、７５歳以上医療費窓口原則１割負担継続、小中高３５人以下学級などの請願を葬り去っています。

日本共産党は、党つくって１００年、反戦・平和、国民主権、両性の平等の旗を高く掲げ続けています。その党の議員として、必ずやみなさんの期待に応えます。改選２議席から５議席に回復すれば、交渉会派となり、本会議質疑は、一般質問年２回・６０分から、代表質問年４回２４０分・一般質問３０分の計２７０分、４．５倍に増加します。８常任委員会中、５委員会に委員をだし、議会での発言力が増します。重ねてみなさんのご支援をお願いします。